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令和8年度テレワークトータルサポート助成金

💻 DX・IT導入
📝 名称令和8年度テレワークトータルサポート助成金
🏛️ 実施主体出典で確認
📍 区分・地域都道府県/東京都
👥 対象

規模:従業員数の制約なし

業種:漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

目的:雇用・職場環境を改善したい

📊 補助率2/3又は1/2

(Jグランツの項目)

💰 上限250万円

(Jグランツの項目)

📅 募集期間

2026年5月29日 09:00 〜 2027年2月5日

📄 概要(Jグランツの掲載内容より)

■ 目的 テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 ■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ 本助成金申請の前には、東京都(以下、「都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。 「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから テレワークトータルサポート事業 ■ 事業の概要 助成事業 テレワーク環境の整備 助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費 助成額・助成率 ●常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3) ●常時雇用労働者数30~999人【上限】250万円(助成率:1/2) <委託費について> 「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。 (1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定:機器1台につき3万円 (3)VPN設定:1申請につき15万円 ■ 事業者要件 ・テレワークトータルサポート助成金を受給(受給予定も含む)していないこと ・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等 ・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること ※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。 ■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に係る注意事項 申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。 マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。 「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。 申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。 *1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。 *2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。 ※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。 なお、正しく操作していただけな

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📎 公式の資料

  • 【電子】令和8年度テレワークトータルサポート助成金募集要項.pdf
  • 【郵送】令和8年度テレワークトータルサポート助成金募集要項.pdf

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🔗 出典と確認日

🔗 出典:Jグランツ(デジタル庁)掲載ページ/確認日:2026/11/14/Jグランツ掲載内容を自動取得

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監修

ハートリンク行政書士事務所

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