【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
💻 DX・IT導入🏭 設備投資🛒 販路開拓
| 📝 名称 | 【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 |
|---|---|
| 🏛️ 実施主体 | 出典で確認 |
| 📍 区分・地域 | 国／全国 |
| 👥 対象 | 規模：従業員数の制約なし 業種：漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 目的：新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 📊 補助率 | *大企業（みなし大企業）1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。 （Jグランツの項目） |
| 💰 上限 | 5,000万円 （Jグランツの項目） |
| 📅 募集期間 | 2026年6月22日 15:00 〜 2026年7月21日 12:00 |
📄 概要（Jグランツの掲載内容より）
■目的・概要
貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。
■補助対象となる事業
【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの
【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの
■補助対象となる事業者
【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人
【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人
■補助率・補助上限額
下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。
【類型1】
▶補助率
大企業(みなし大企業)：1/3
中堅企業：1/2
中小企業：2/3
▶補助上限額
大企業（みなし大企業）：1,500万円
中堅・中小企業：2,000万円
【類型2】
▶補助率
大企業（みなし大企業）、中堅企業：1/2
中小企業：2/3
▶補助上限額
5,000万円
■問合せ先
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局
問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact
■参照URL
HP：https://www.boeki-pf-hojo.org
📎 公式の資料
- 令和8年度貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金_公募要領（１次公募）.pdf
資料は出典のページから取得できます。
🔗 出典と確認日
🔗 出典：Jグランツ（デジタル庁）掲載ページ／確認日：2026/11/14／Jグランツ掲載内容を自動取得
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ハートリンク行政書士事務所
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