新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第2回公募）
🏭 設備投資📈 生産性向上🛒 販路開拓
| 📝 名称 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第2回公募） |
|---|---|
| 🏛️ 実施主体 | 中小企業庁・（独）中小企業基盤整備機構（事務局：新事業進出・ものづくり補助金事務局） |
| 📍 区分・地域 | 国／全国 |
| 👥 対象 | 規模：中小企業者・小規模企業者・小規模事業者等（枠・従業員数で上限が変わる） 目的：革新的な新製品・サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内の製造体制強化のための設備投資等に使える。 |
| 📊 補助率 | 革新的新製品・サービス枠：中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例は2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3／新事業進出枠：1/2（特例2/3）／グローバル枠：2/3 （公式ページ） |
| 💰 上限 | 革新的新製品・サービス枠（下限100万円）：従業員1〜5人750万円（賃上げ特例850万円）、6〜20人1,000万円（1,250万円）、21〜50人1,500万円（2,500万円）、51人以上2,500万円（3,500万円）／新事業進出枠・グローバル枠（下限750万円）：1〜20人2,500万円（3,000万円）、21〜50人4,000万円（5,000万円）、51〜100人5,500万円（7,000万円）、101人以上7,000万円（9,000万円） （公式ページ） |
| 📅 募集期間 | 2026年11月30日 15:00 〜 2026年12月25日 15:00 公募開始は2026-11-02 16:00、電子申請の受付開始が2026-11-30 15:00。締切は厳守。 |
📄 概要
ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金の後継として新設された制度で、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠がある。対象経費は機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費など（新事業進出枠は建物費も）。賃上げ等の基本要件があり、未達の場合は返還が求められる。
🔗 出典と確認日
🔗 出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募 公募要領（PDF p.7〜10・p.38）／確認日：2026/11/14／公式ページで確認
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ハートリンク行政書士事務所
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